「RE100」認定取得、「国連グローバル・コンパクト」署名Sustainability Initiatives

「RE100」認定取得

いちごは、⻑期 VISION「いちご 2030」のとおり、従来の⼼築（しんちく）を軸とした事業モデルをさらに進化させ、「100 年不動産」へチャレンジするとともに、地域および地球に優しいクリーンエネルギー事業を積極的に推進しており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として⼤きな成⻑を⽬指しております。その⽬標を達成するための⼀環として、事業活動で消費する電⼒を 100%再⽣可能エネルギーとすることを⽬指す国際的なイニシアティブである「RE100」に加盟し、「脱炭素宣⾔」をいたしました。
2024年8月末にいちごが運⽤する上場投資法⼈（いちごオフィス 8975、いちごホテル 3463）を含むグループ全体の事業活動（※1）で使用するすべての電力（※2）を再生可能エネルギーへ切り替えており、1年間（2024年9月1日～2025年8月31日）のエネルギー利用実績について審査を受けた結果、本認定を取得いたしました。
（※1）売却済みまたは売却予定およびエネルギー管理権原を有しない物件を除く
（※2）コージェネレーション自家発電による電力（0.1%）は、RE100の技術要件を満たさないため対象外

「脱炭素」⽬標達成

いちごは、現存不動産を活かし、省資源・⾼効率を図る⼼築（しんちく）事業に加え、遊休地を有効活⽤し、国内エネルギー⾃給率への貢献に向けたクリーンエネルギー事業を展開するサステナブルインフラ企業です。
いちごが開発および運営する稼働済みの太陽光発電所や風力発電所は、約 200MW に及びます。今後も再⽣可能エネルギーの創出に注⼒し、⽬標である 2025 年の脱炭素に向けて、事業活動による消費電⼒を再⽣可能エネルギーに切り替えてまいりました。
また、事業の軸である「⼼築」では、現存不動産を壊すのではなく「活かす」ことによる⻑寿命化・省資源化を図っております。欧⽶諸国の建物の平均寿命が約 100 年であることに対し、わが国では、30 年前後で半数が取り壊され、建て替えが⾏われております。不動産の解体や材料の廃棄、新たな建築のための材料製造における消費エネルギーは膨⼤です。
いちごは、わが国の不動産の寿命を 100 年にしたいと本気で考え、その実現のため、建物診断により機器の状況とともにカルテ化し、環境負荷低減の観点から評価および改修⼯事を⾏っております。持続可能な建物を増やし、街や⼈々と結びつけることで、サステナブルインフラを提供し、環境負荷を低減してまいります。

Climate Group RE100責任者 オリー・ウィルソン氏からのメッセージ

いちごは、2021年にRE100へ加盟して以来、電力の100%を再生可能エネルギーで調達するという目標の達成に向けて、着実に歩みを進めてこられました。再生可能エネルギーの調達が依然として困難な市場において、このたび極めて重要な成果を収められたことを、心よりお祝い申し上げます。いちごのリーダーシップは、企業および政策立案者に対し、未来が再生可能エネルギーにあることを力強く示すものです。今後もこの取り組みをともに推進し、日本における再生可能エネルギーへのアクセス拡大に向けて、緊密に連携してまいりたいと考えております。引き続きの連携を楽しみにしております。

⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）のリリース

RE100を宣言した日本企業が50社に到達し、米国に次ぎ世界で2番目となったことにつき、JCLPがリリースを発表しました。

代表執行役社長　長谷川 拓磨　コメント（英文リリース掲載）

日本におけるマイルストーンに到達するこのタイミングでRE100に参画出来たことを嬉しく思います。いちごはRE100の取り組みに賛同し、クリーンエネルギーに携わるサステナブルインフラ企業として、クリーンエネルギー創出に努め、現存不動産に新しい価値を創造する「心築（しんちく）」を通じて、日本のネットゼロの目標に向けて環境問題に取り組んでまいります。

「RE100」の概要

世界で影響力のある企業が、自らの事業で使用する電力を、CO2 を発電時に排出しない太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで100%調達することにコミットし、将来的に脱炭素社会（カーボンニュートラル）に移行することを目的とする国際的イニシアティブです。
国際環境NGO「The Climate Group（TCG）」が運営しており、2026年5月現在、世界で400社以上が加盟しています。

国連グローバル・コンパクトへの署名

いちごは、サステナブルインフラ企業として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としており、その表明とさらなる推進を目的として、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しました。併せて、UNGC に署名している日本企業および団体などで構成されるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に加入しております。
UNGC は、各企業および団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGC に署名する企業および団体は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」に関する 10 の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。