投資基準Investment Guidelines

立地

基準：　用途、地域、規模等の特性を総合的に分析・検討したうえで投資判断を行うこととする。

築年数

基準：　原則として30年以内、但し、大規模修繕等により建物性能が向上したものについては、この限りではない。

面積・仕様・設備

基準：　用途、地域、規模等の特性を、総合的に分析・検討したうえで投資判断を行うこととする。

遵法性

基準：　都市計画法・建築基準法等の各種公法上の法規制を遵守していることを原則とする。 ただし、既存不適格物件、また各種法規制に適合していない物件であっても、将来的にその違法性が是正されることが見込まれている物件については、投資することがある。

耐震性能

基準：　新耐震基準(注1)または同等の耐震性能を有するものとする。

地震ＰＭＬ(予想最大損失率)

基準：　非超過確率90％信頼値で投資不動産単位のPML(注2) 20％以下。
ポートフォリオのＰＭＬは10％以下を維持するものとする。

アスベスト・PCB等の有害物質についての基準

基準：　アスベスト
原則として、アスベストを使用している建物は、投資不動産の対象外とする。但し、環境調査等によりアスベストの飛散防止措置がなされており飛散の可能性が極めて低いと判明した場合は、法令遵守のために建物解体時に発生する費用等を考慮して、取得することも可能とする。
アスベストに関する法的規制の動向を注意深く見守り、将来的に規制が変更強化された場合には、本スペックも速やかに見直すこととする。
PCB
PCBがポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)に従って保管されていれば投資不動産の対象とする。但し、保管費用等を考慮して取得価格を決定するものとする。
その他
上記以外の有害物質についても十分に考慮する。

土壌汚染

基準：　投資不動産の所在土地が、指定区域(注3)に指定、または過去に指定区域に指定されていた場合は投資対象外とする。
また、投資不動産について、環境調査により土壌汚染(注4)が在することが判明した場合は、汚染の分布状況・除去等に要する費用を考慮して取得価格を決定するものとする。